よくある外貨建てmmfへの質問

株価が低迷していたＳ社の株式をカナダの投機家、Ｓが徐々に買い進め、87年6月に同社株4.9％を保有していることを明らかにした。
ウォルツバーグはＴＯＢ（株式の公開買い付け）を実施してさらにＳ株を買い集めることを表明した。あわてたＳ社は対抗策としてトンプソン一族によるＬＢＯ（経営陣による買収）を決議した。
ＬＢＯ資金は銀行からの短期借り入れ約47億ドル、自己資金2億ドルの合計49億ドルの巨額資金にもなった。Ｓ社は87年11月、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の株式ボードから姿を消し非公開企業となった。
Ｓ社の危機はまだ終わらなかった。ＬＢＯのために巨額の融資を受けたトンプソン一族は銀行からの短期借り入れから長期借り入れに切り替えることにしたが、それが事実上失敗に終わった。

ジャンク債と呼ばれる、格付けが低く、将来の返済順位の低い社債の発行を試みたが、87年10月19日のブラックマンデー（株価大暴落）によりジャンク債市場も大混乱。買い手が付かず金利が急上昇した。
Ｓ社は当初14％の金利を提示したが、買い手が付かず、金利を引き上げて18％のジャンク債15億ドル分を発行せざるを得なくなった。この金利負担がＳの経営を圧迫した。
モナコで開かれた日本のＳの3千店突破記念祝賀パーティーは、まさにＳ社首脳陣が企業防衛と金策に奔走している最中だった。コンビニエンスストア創業の会社がいつのまにか多額の借金で押しつぶされそうになっていた。
87年末、Ｓ社は日本のＳに対しても融資を要請した。既に担保という担保は金融機関などに差し出しており、同社にめぼしい資産はなかった。
そこでＳ社は日本のＳに与えているライセンスを買い取ることを提案してきた。しかし、このスキームだとＳ社が多額の税金（売却額の38％）を支払うことが判明し、断念。
代わりにライセンスを担保に融資を受けることを検討したが、日本のＳからＳに支払われるロイヤルティーの前払いにあたるとして、やはり税務当局から課税対象になるとの指摘を受けた。そこで、日本のリース会社にライセンスを担保に入れ、その見返りに410億円をＳ社に貸与することにし、課税問題をクリアした。
88年3月から、日本のＳは毎月発生するＳへのロイヤルティーの支払いをリース会社に支払うことになった。それでも、負債を削減するためには焼け石に水だった。

88年には、Ｓ社は傘下の自動車用品専門店（約500店）や創業以来の製氷会社などの資産を売却し、2億ドル超を返済に充てた。ハワイ売却話もこうした中で再びＹ堂側に持ち込まれた。

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